2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○中西健治君 こうした九十何％というデータが示されていること自体が今の酒税法改正議論につながっている部分もあるんじゃないかと思うんです。ですので、一度だけじゃなくて継続的にやっていると、そちらの方がより問題なんだろうと思いますけれども、そうした割合がどれぐらいあるのかというのはやはり併せて出していくべきなんじゃないかと私は思うということであります。 財務大臣にお伺いしたいと思います。
○中西健治君 こうした九十何％というデータが示されていること自体が今の酒税法改正議論につながっている部分もあるんじゃないかと思うんです。ですので、一度だけじゃなくて継続的にやっていると、そちらの方がより問題なんだろうと思いますけれども、そうした割合がどれぐらいあるのかというのはやはり併せて出していくべきなんじゃないかと私は思うということであります。 財務大臣にお伺いしたいと思います。
今回も、酒税法改正ということで、また新たなどぶろくができるんじゃないかということで、お酒を飲む私にとっては、いろいろなお酒ができていいなと思いますけれども、しかし、現実的には、もう少しダイナミックな展開というものもやはり求められていると思います。 そういう面で、今のあり方そのものに対するさまざまな指摘がございます。
この点につきましては、今般の税制改正におきましては、政府として、揮発油税等の暫定税率の維持を含む税制改正法案を今国会に提出し、その一日も早い成立をお願いしているところでありますために、平成九年の酒税法改正の際と同じような法律上の手当ては行っていないところでございます。
なお、平成九年に酒税法改正の際には、政府の判断により、法律によることなく減税相当額調整措置が講じられましたが、今回は、国民の代表機関たる国会が、法律により、円滑、迅速な調整措置の実施を政府、都道府県に義務付けることとしたところであります。 以下、法案の概要を御説明いたします。
しかし、その背景の中で、日本国内で見ました場合には、やはり観光戻し税制度の中で最も利用が多かった輸入ウイスキーというものが、平成元年以降の酒税法改正によって税率が引き下げられ、沖縄のお土産品としての魅力が低下して売り上げが減少している、これが大きな影響をもたらしておるように思います。
さらに、昭和四十七年の本土復帰の際には、酒類販売免許の取得者の多くが観光戻し税店の承認を受けておりましたが、その後、戻し税制度の利用実績のない業者に対しては承認を更新しない、そういう指導がなされたことや、当制度において最も利用の多い輸入ウイスキーは、先ほど申し上げましたように、近年の酒税法改正による税率引き下げなどにより、沖縄の土産品としての魅力が低下し、売り上げが大きく落ち込んでおりまして、こうしたことが
次に、平成十一年度歳入歳出決算剰余金処理特例法案及び酒税法改正案を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○笠井亮君 あと関税の問題ですけれども、先ほどありました蒸留酒の関税の引き下げと相まって酒税法改正によるしょうちゅうの税率アップの前倒しの問題であります。 昨年三月二十一日の当委員会で薄井前局長がしょうちゅうの税率アップについて、「これだけ大きな税率の引き上げということは他に例がないわけでございまして、これの影響というものを慎重に考えていく必要がある。」
御案内のように、しょうちゅうの乙類製造業者と申しますものはほとんどが中小零細企業でございますことから、まず、平成八年十一月のＷＴＯ勧告を受けました昨年の酒税法改正に当たりまして、業界の構造改善、それから経営の近代化の一層の促進を図ります観点から、日本酒造組合中央会にしょうちゅう乙類業対策基金というのがかねてからあるわけでございまして、これは一般会計から資金を貸し付けまして、それの運用益によりましていろいろな
○野上政府委員 先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争処理手続により、ＥＵと日本との間でまず紛争処理手続がとられたわけでございますけれども、酒税の、特に蒸留酒の酒税の格差をなくすという結論が、勧告が出まして、我が国としては、それを踏まえて主要なサプライヤーであるＥＵ諸国及び米国等と協議してまいったわけでございまして、ＥＵとの間では完全に合意ができておりまして、その合意を踏まえてこの前の酒税法改正をお諮りしたというふうに
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ＷＴＯ仲裁裁定を踏まえた我が国の対応、酒税法改正がしょうちゅう業者に与える影響、住宅取得促進税制見直しの効果、エンゼル税制創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
今般のＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正案におきましてただいま御指摘のような税率アップが行われ、特にしようちゅう乙類につきましてはそのほとんどが中小零細企業であるというようなことでございます。したがいまして、このしょうちゅう乙類製造業者が自助努力のみでその影響を克服していくには限界があるというふうに私どもも考えております。
一 ＷＴＯ勧告に対応した酒税法改正については、消費者及び製造者に与える影響にかんがみ、今後とも、関係国の理解が得られるよう最大限努力すること。 一 中小事業者の多いしょうちゅう乙類業界が、今回の大幅な税率引上げに対処して一層の近代化を促進できるよう、十分な指導を行うとともに所要の措置を講じること。
次に、酒税法改正案であります。 今回の酒税法改正は、しょうちゅうの税率を大幅に引き上げる大衆課税の強化であります。我が国の酒税は、これまで担税力を基準に酒類ごとに税率を定めるという酒税体系をとってきており、大衆酒であるしょうちゅうが相対的に低税率であるのはそのためであります。 ところが、ＷＴＯはこれを我が国の輸入障壁であると一方的に断定し、その是正を求めたのであります。
今回のＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正案では、その製造者のほとんどが今御指摘のございましたように中小の零細企業であるしょうちゅう乙類の税率が、かつてないほど大幅な引き上げとなっているわけでございます。このような経営環境の激変に対しまして、しょうちゅう乙類製造業者の自助努力のみでその影響を克服することには私どもも限界があるというふうに考えております。
○尾原政府委員 今回の酒税法改正は、十一月一日のＷＴＯのパネルにおきまして、しょうちゅうとウオツカは同種の産品である、しょうちゅうとウオツカを除いた蒸留酒は直接競合・代替産品であるとされたわけでございます。さらに、しょうちゅうとウイスキー類との税率の格差はデ・ミニミスのものとする。ＷＴＯのこれまでの協定の例から見ても、このデ・ミニミスは数％の範囲のものと考えられたわけでございます。
ただいま御指摘のとおりの、ＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正が行われた場合において、その製造者のほとんどが中小の零細企業であるしょうちゅう乙類製造業者につきましては、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、各般の施策を従来講じてきております。
○吉田（公）委員 まず酒税法改正について伺いますが、ＷＴＯの機関決定によりまして、ウイスキーの税率を下げろ、しょうちゅうとの税率の差があり過ぎる、こういうことで下げることになりましたが、下げろと言われたんだからウイスキーだけ下げればいいので、何でしょうちゅうを上げなければいけないのですか。
しょうちゅう製造業界に対する財政支援についてのお尋ねでありますが、今般の酒税法改正に当たっては、そのほとんどが中小企業であるしょうちゅう乙類製造業者について、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、日本酒造組合中央会において、近代化、合理化のための施設整備に対する助成、需要振興などの事業を実施するほか、転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給を行うことといたしております。
また、酒類の製造免許の方でございますけれども、平成六年四月の酒税法改正によりましてビールの最低製造数量が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられたわけでございまして、これによりましていわゆる地ビールの製造が可能になったわけでございます。これまで積極的な免許付与を行ってまいりまして、免許件数は平成八年の十二月末までに七十五件というふうになっております。
しかし、これは長い経緯があり、私どもは前回ガットにおける協議に基づきまして誠実に対応をしてまいったつもりでございますし、また、六年度の酒税法改正におきましてウイスキーの税率を据え置く一方、しょうちゅうについて若干の調整をさせていただいた経緯もございます。
○島袋宗康君 我が国の酒税制度に関するＥＵのＷＴＯ提訴と、酒税法改正についてちょっとお尋ねしたいと思います。 しょうちゅうの酒税がウイスキーなどに比べて格段に低いということで、貿易障壁に当たるということでＥＵは近くＷＴＯにこれを提訴するという方針が発表されております。五月十二日の日経新聞によりますと、既にＥＵ加盟十五カ国がＷＴＯ提訴の方針を承認されたと。
しかし、酒税法改正によるしょうちゅうの税率引き上げは、先ほど説明がありましたように、平成六年度に行われたばかりでありますから、秋から年末の来年度税制改正作業に先立って大蔵省がこうした方針を示すことも異例であると思います。
この次お会いするときは国税庁長官になっているのではなかろうかと思って、最後になりますが、酒税法改正について。
次に、相続税法改正案、関税定率法等改正案、公債発行特例法案、酒税法改正案、租税特別措置法改正案及び特別減税臨時措置法案の六案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五回に分けて行います。まず、相続税法改正案及び特別減税臨時措置法案を一括して採決し、次いで関税定率法等改正案、公債発行特例法案、酒税法改正案、租税特別措置法改正案を順次採決いたします。
次いで、六法律案及び租税特別措置法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、関税定率法等改正案、減税特例公債法案、酒税法改正案並びに租税特別措置法改正案の原案及び修正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。